第08条価値が下がります。
空き家は今後も増える一方、世帯数は減少する見込み。ニーズが減れば、当然、価値は下がります。空き家は必ずしも資産ではなく、お金を払って引き取ってもらう「負動産」になるかもしれません。
将来の世帯数
県内の世帯数は減りつづけ、2035年には2015年より15万世帯減少します。住宅の総数が減少しないとすると、15万戸の空き家が発生します。
高齢者のみが居住する持ち家数
県内の65歳以上の者のみで暮らす持ち家数は約41.4万戸となっており、2018年現在の県内の空き家数約36.0万戸よりも多いです。
団塊の世代が相続期を向かえる時期には、これらの住宅が中古住宅市場に出てくる可能性があります。
県内の住宅総数：268.1万戸
|
売り物件新規登録件数と成約数
2013年から2017年までの５年間をみると、売り物件新規登録件数に対して成約報告件数は1/5以下しかありません。今後、世帯数が減少し、現在の高齢者の持ち家が中古住宅市場に出てくると、さらに売れにくくなってくるかもしれません。
