第18条支援制度を活用しよう。
活用したいけれど、リフォームに費用がかかる。そんな場合には、県又は市町の各種支援制度を活用できる場合があります。
空き家活用支援事業
県では、空き家を回収して、住宅、事業所や地域交流拠点として利活用する際に改修工事費の一部を支援しています。
●2019年度の補助額の例
- 子育て中の世帯が田舎の一戸建ての住宅の空き家に移り住む場合
最大225万円（補助対象経費の3/4） - 退職して田舎の一戸建ての住宅の空き家に移り住む場合
最大200万円（補助対象経費の2/3） - 都会の共同住宅の空き住戸でエステサロンを開店する場合
最大175万円（補助対象経費の1/2） - 田舎の一戸建ての住宅の空き家で整体院を開業する場合
最大300万円（補助対象経費の2/3） - 田舎の一戸建ての空き家を地域交流拠点にする場合最大750万円（補助対象経費の3/4）
お住まいの地域や事業内容によって、補助金額等は異なります。事業対象区域や制度の詳しい内容は、県のホームページでご確認ください。
県住宅政策課 ☎078-362-3583
住宅耐震改修等助成制度
旧耐震基準（1981年５月以前に工事着手したもの）の住宅の耐震改修工事への助成制度を各市町で実施しています。制度の内容等は市町によって異なっているため、詳しくはお住まいの市町担当窓口までお問合せください。
古民家再生促進支援事業
県ではまた、古民家を地域資源として再生するため、古民家を地域活動や交流・宿泊体験施設、店舗など地域の賑わいや地域活性化に資する施設へ改修する費用を支援しています。
●対象となる古民家
築50年以上で、伝統的木造建築工法で建築された住宅のうち、ひょうご住まいサポートセンターで実施している古民家調査・再生提案を受けたもの。
※伝統的木造建築技術：①～⑤の全てを満たすもの又は歴史的建築物。
- ①軸組構法で造られた建築物
- ②接合金物に頼らない伝統的な継手・仕口を用いた建築物
- ③筋かい等の斜材を多用せず「貫」を用いた建築物
- ④主要な壁は土塗壁等の湿式工法を用いた建築物
- ⑤屋根は和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いた建築物
●2019年度の補助金限度額
最大1000万円。ただし、市町が補助する額を超えない額
●対象区域：市町が古民家再生に補助を行う地域
事業の詳しい内容は、県のホームページでもお知らせしています。
県住宅政策課 ☎078-362-3583
（制度活用事例）篠山市sasarai(ささらい)
江戸時代に建築された旧西京街道筋にある商家をレストラン、洋菓子や衣類の販売店舗などの複合施設として再生。改修工事費：約1,100万円
関連ページ：古民家再生事業≫
関連ページ：篠山市sasarai(ささらい)≫
市町の支援事業
市町においても、各種空き家関連の支援制度等がありますので、お住まいの市町に問合せてみましょう。
※県のホームページから市町の空き家等支援制度一覧をみることもできます。県のホームページから「空き家を活用した移住・起業のしおり」で検索してみましょう。
主な市町の事業
●神戸市「空き家再生等推進事業」
神戸市内にあり、現在及び今後も利用予定がない「空き家」及び空き建築物を、地域コミュニティ維持・再生を目的に、10年間、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設又は文化施設等として活用する場合に改修工事にかかる費用の一部を支援する。
（事例）神戸市兵庫区湊川町
多世代が集まる地域の交流施設及び空き家改修や耐震補強のモデルルームとして活用する空き家の改修費用や耐震補強費の一部を補助。
●尼崎市「子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業」
子育てファミリー世帯または新婚世帯が尼崎市内において、一戸建ての空家を取得し、その改修を行った場合に、市が改修費用の一部を支援します。
●西宮市「空き家等地域活用支援事業」
空き家や住まいの空きスペースを地域コミュニティ活動等の公益的活動に活用する際、必要となる改修工事等の費用の一部を支援しています。