第20条解体しよう。

老朽化が進み、買い手がつきそうにない。所有していても、費用がかかり、周りに迷惑をかけるばかり。そんな場合は解体しましょう。特に、耐震性がない空き家は、解体することも空き家を手放す上での有効な選択肢です。

解体しよう。

解体費用の目安

木造戸建て住宅の場合、概ね100～200万円程度です。ただし、構造や築年数、事業者によっても様々ですので、複数業者に見積もりを依頼するのがよいでしょう。

※解体工事業者の探し方
解体工事業者は、ひょうご空き家対策フォーラムでご紹介しています。

（参考）解体による固定資産税の変化
空き家を除却すると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、一般的には固定資産税の総額が上がります。ただし、除却しなくても、特定空家等として勧告されれば、特例の対象外となり、税額が上がります。また、管理等に係る費用や損害が生じた場合の費用なども考えれば、除却により必ずしも負担が増えるとは限りません。

空き家や空き地を譲渡した場合の税制優遇

法定相続などにより、共有持分となってしまった場合、行為の内容により共有者の一定割合の合意が必要になります。加えて共有名義人が死亡した場合には、共有持分が相続人の数だけ細分化することになり、合意形式はさらに困難になります。将来のトラブルを回避するためにも、共有名義は避けましょう。

問い合わせ先：県内の税務署≫
参照：空き家や空き地を譲渡した場合の税制優遇≫

事例：除却することにより売却

危険な状態の空き家を所有していたＡさんは、近隣に迷惑を掛けていることから、空き家を除却した。跡地を売却するため、不動産屋さんに仲介を依頼したが、その土地は建築基準法の接道要件を満たしていないことが判明し、再建築が不可能なことから、買い手をみつけるのは困難と思われた。しかし、不動産屋さんが隣接する住宅の居住者であるＢさんに土地の購入を打診したところ、Ｂさんはちょうど建替えを検討していたとのことで、Ａさんの土地を購入してくれることになった。