第07条相続でもめます。
住まいは分割できません。その管理や処分には所有者の一定割合の合意が必要なため、共有で相続すると、意思決定できず、空き家になったり、管理されにくくなりがち。処分や管理を巡ってトラブルになることも･･･。
相続の方法
相続財産（空き家）については、遺言書があれば遺言に従って相続が行われることになりますが、遺言書がなければ相続人全員で協議（話し合い）をして相続財産の分け方を決めることになります。法定相続割合が基本とはなりますが、話し合いで自由に決めることができます。
法定相続
法定相続人は図のとおり。図の中心の被相続人が亡くなった場合、第１順位の方に相続されます。第１順位の方が１人もいない場合、後順位の方が相続人になります。なお、配偶者はどの順位でも必ず相続人になります。また、各順位に応じて相続割合が定められています。
共有名義になった場合
法定相続などにより、住まいを共有持分とした場合、行為の内容により共有者の一定割合の合意が必要になります。
●保存行為（建物のメンテナンス、雑草木伐採など）
原則として、共有持ち分にかかわらず、共有者が単独で行うことが可能。(民法252条ただし書)
●管理行為（賃貸借契約の解除など）
各共有者の持分の価格に従い、その過半数の合意が必要。（民法252条本文）
●変更・処分行為（増改築、売却、解体など）
共有者全員の合意が必要。（民法251条）
共有名義人が死亡した場合、共有持分が相続人の数だけ細分化することになり、合意形成はさらに困難になる例が多くあります。
相続放棄
相続放棄とは、住まいだけではなく、預貯金や負債なども含め、全ての財産を相続しないことです。相続人になったと知ってから３箇月以内に家庭裁判所に対し手続を行うことが必要です。（民法915条１項）
空き家の相続を放棄しても、別の相続人に引き継がれるまでは管理義務が残るため、引き続き管理していく必要があります。なお、相続人全員が相続放棄した場合も、自動的に空き家は国の財産にはなりません。
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